厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の推計人口を公表した。50年時点の人口は20年と比べ、東京都を除く46道府県で減少する。うち秋田、青森など11県は30％以上のマイナス。市区町村の約2割は住民が半数未満に落ち込む。0～14歳人口は、ほぼ全ての市区町村で減る。全国の人口は17％減の1億468万6千人となる。
人口減少が大きな地域は、税収減や経済の縮小により生活基盤、自治体を維持するのが困難になる恐れがあり、少子化対策や東京一極集中の是正が急務となる。
同研究所は23年4月、20年の国勢調査などから70年までの全国の推計人口を発表。今回は50年までについて、都道府県別と市区町村別のデータを試算した。
20年から人口が減る割合は、最大が秋田で41.6％。96万人から56万人に減る。次いで減少率が大きいのは青森の39.0％。岩手が35.3％、高知が34.8％、長崎が33.8％、山形が33.4％、徳島が33.2％、福島が32.0％など。東北地方の県が目立った。
