「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表が22日までに共同通信の取材に応じ、在籍が確認できない被害申告者も補償の対象に含めるとした「SMILE―UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」の方針について「救われるべき被害者の規模が広がった」と評価した。
平本氏は「在籍したかどうかではなく、被害に遭ったかどうかを見てほしいという私たちの要請をくんでもらった。被害者目線の対応は評価できる」と語った。
旧事務所は、採用時に契約を締結しないなどずさんな管理体制だった。当事者の会には、在籍確認が取れず補償の対象外となったと訴える相談が相次いだといい、スマイルアップに柔軟な対応を求めていた。
旧事務所のタレントマネジメントなどを担う新会社も設立され、大型のライブなどこれまでと大差のない芸能活動が続く現状は「解体的出直しと言っていたのに違和感がある」という。
ただ、補償に向けた動きの進展には「当事者の会として一定の安堵がある」とし「これでようやく自分たち自身の救済に向き合える」と述べた。
