日本学術会議の組織見直しで政府は22日、「国の特別機関」と定める学術会議法を廃止し、国から切り離して新たな法人を設置する法律を定めると正式に表明した。担当する松村祥史内閣府特命担当相は同日の記者会見で「学術会議の意見も聞きながら、具体化に向けて丁寧に検討を進めていきたい」と述べた。
学術会議側は法人化に反対しているが、松村氏は「丁寧に議論を進めることが（政府と会議側との）信頼回復につながる。これからがスタートだ」と繰り返した。組織見直しの発端となった、菅義偉前首相による会員候補の任命拒否問題には言及しなかった。
