核廃絶の機運を高めようと、11月に被爆者らを米国に派遣し、市民と対話するプロジェクトを行った被爆者団体「長崎県被爆者手帳友の会」は22日、記者会見で活動を報告した。朝長万左男会長（80）は現地で、核大国・米国が核廃絶に向けリーダーシップを取る責任があると強調したといい、「市民も核をなくさないといけないという気持ちを持っていることが伝わってきた」と手応えを語った。
被爆者や被爆2、3世ら10人で構成された代表団は11月、約2週間かけて米の3地方都市を中心に学校や教会など約20カ所を訪問し、被爆講話を行った。
