日銀水戸事務所は22日に発表した12月の金融経済概況で、茨城県内景気について「物価上昇や海外経済減速の影響を受けつつも、緩やかに回復している」とし、総括判断を3カ月連続で据え置いた。新型コロナウイルスの5類移行で経済が緩やかに回復していることが主な要因。
個人消費は、百貨店・スーパーの販売額(10月)が7カ月連続で前年を上回った。乗用車新車登録台数(11月)は、普通・小型車が11カ月連続、軽自動車が4カ月連続で、それぞれ前年を上回った。家電販売は物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の強まりなどから弱含んでいる。宿泊・飲食サービスや旅行など対個人サービスの売上高は緩やかに増えている。
公共投資は、11月の公共工事請負金額が3カ月連続で前年を下回ったことなどから弱含んでいると判断。設備投資は、前年度をやや下回る計画となっていることから判断を引き下げた。
上野淳所長は「景気の足どりは必ずしも力強いとは言えず、先行きの不確実性が高い状況は続いている」とし、「物価・賃金の動向や海外経済、金融・為替市場の動きを注視したい」と述べた。
