内閣府が、災害時に支援物資を被災地へスムーズに届けるための新たなオンラインシステムを導入する。地図上で避難所への物資の到着状況を市町村が一目で分かるようにして、国や都道府県とも情報共有。迅速な支援につなげる。今後開発を進め、2025年度の運用開始を目指す。
現在は、避難所にいる市町村の職員らが物資の在庫や避難者数を情報システムに入力して、都道府県や国に不足する物資を伝える仕組み。ただ、避難所ごとに情報管理しており、全体像が把握しづらい。求める物資が近くの避難所で余っていても分かりづらく、支援要請から到着までに時間がかかる恐れがあった。
