米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から設計変更承認を命じられた沖縄県が期限の25日までに承認しなかった場合、国が28日にも代執行する方向で調整していることが分かった。政府関係者や県幹部が23日、明らかにした。県は期限までに承認しない方向で最終調整しており、玉城デニー知事を含む県幹部が25日に協議し、正式決定する。
不承認の場合、斉藤鉄夫国土交通相が地方自治法に基づき、県側に事前通知をした上で承認を代執行、防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する方針。
国が地方自治体の事務を代執行する初めてのケースとなる。代執行する日時などを県に事前通知し、その後手続きを行う。
高裁支部は20日の判決で、別の訴訟の最高裁判決で敗訴が確定した県側が承認しないのは法令違反で、代執行以外での是正は困難だと指摘していた。
県側は判決を不服として最高裁に上告を検討しているが、逆転勝訴しない限り工事を止められない。上告期限は27日。
