国民民主党の玉木雄一郎代表は24日のフジテレビ番組で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明両党との3党協議の早期再開を求めた。「来年1月中には具体案を作らないといけない。スピードアップしてもらいたい」と訴えた。
自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、先の臨時国会で国民が内閣不信任決議案に賛成したことに公明が反発、協議に消極姿勢を示している経緯がある。玉木氏は「政治とカネの問題は看過できないが、政策は政策で進める。協議には応じてほしい」とした。
自民の渡海紀三朗政調会長は22日、年明けに協議を再開したい意向を示した。
