政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で厳しい視線が注がれる自民党にトドメを刺しかねないスキャンダルが浮上した。18日、「岸田文雄首相に『選挙資金192万円着服』疑惑 政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず『非課税の個人所得』に」と題する記事を18日、NEWSポストセブンが配信し波紋が広がっている。
記事によると、岸田文雄首相（66）の“選挙運動費用収支報告書”では、収入との差額約192万円の残余金が出たにも関わらず、手元に残し「非課税の個人所得」すなわち首相のポケットマネーにしていたと報じている。
このカラクリは政界で「選挙資金ロンダリング」と呼ばれる手法のようで、選挙の際に政党支部から政党交付金（税金）を自分自身に寄附し、選挙費用を余らせて「非課税の個人所得」にするもの。税務申告の必要がなく何にでも自由に使える金が生まれ、政治家は選挙のたびに“裏金”をつくることができるという。この記事が配信されるやX（旧ツイッター）上では、「選挙資金192万円着服」「非課税の個人所得」がトレンド入りするなど大きな反響を集めている。
閣僚のスキャンダル連発で支持率低迷にあえぐ岸田内閣だが、ついに本人も言い逃れできない疑惑報道に世論はさらに厳しいものになりそうだ。
