自民党の派閥による政治資金パーティーをめぐる問題で19日、東京地検特捜部は東京・千代田区の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所などを捜索し、強制捜査に乗り出した。
直近5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は詳しい経緯について調べを進める。
安倍派と二階派は、派閥の所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックして裏金化していたといい、政治資金規正法違反の疑いが持たれている。特捜部はすでにそれぞれの派閥の事務担当者や議員などから任意で話を聞き、実態解明を進めるものと見られている。
