【バンコク共同】タイ政府は25日、トヨタ自動車とホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車の4社が電気自動車（EV）の現地生産に向け、今後5年間で計1500億バーツ（約6150億円）規模を投資する見通しだと明らかにした。タイで高いシェアを誇る日本勢は、EVで先行する中国勢の猛追を許しており、大型投資により販売面の優位性を確保したい考えだ。
ビジネス経験が豊富なタイのセター首相は今月中旬に訪日した際、日本車メーカー7社と相次いで会談した。EV生産に向けて税制優遇措置などで日本側と大筋合意したとしており、首相の強力な後押しが大型投資の動きにつながった。
