日本大の林真理子理事長は25日、アメリカンフットボール部の薬物事件を受けた大学組織の改善計画を文部科学省に再提出した。競技スポーツ部の体制を改革する他、廃止となるアメフト部に入部予定だった新入生は2023年度末まで不利益なく入学辞退できるとした。
年度末までに「競技スポーツセンター」を新設して、一つの学部のような組織として運営する。各競技部は学科のような扱いで、同センターが学習支援や寮生活の管理を行う。
アメフト部に関しては、薬物に関与していない部員をどう扱うかや、廃部後にどのような組織で出直しを図るのかについて年度末までに結論を出す考え。奨学生である現役部員は、廃部後も基本的に奨学生の立場が維持される。
大学全体の管理運営では、理事長や学長を補佐するサポートチームを年度末までに立ち上げる。また、外部理事らで構成する「改善改革会議」を設置して一連の改革の進行具合を監視する。「ムラ社会の意識」が不祥事の要因といった指摘があったため、役員や教職員に外部研修会への参加や日大関連機関への出向を促す。
