木原稔防衛大臣はライセンス元の国には完成品を輸出することを認めるなど、これまでの政府方針を大きく変えた「防衛装備の海外移転」（輸出規制）の大幅緩和について、２５日までの記者会見で「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段となる」と語った。
政府は改訂に伴い、米軍に地対空ミサイル迎撃システム「パトリオット（PAC3）」の輸出を認めた。木原大臣は「防衛装備移転三原則及び運用指針の下で、官民一体となって防衛装備移転を一層推進していく。防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援も行っていく」と語った。
林芳正官房長官は２２日に記者会見で「防衛装備品の海外移転は特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等を進めるための重要な政策的手段」と述べ「こうした観点から第１弾として見直しを行った」とした。
そのうえで「今回の見直しによりまして国際共同開発・生産、ライセンス生産品の提供、部品の移転など幅広い分野での防衛装備品の移転を可能とする一方で、審査プロセスの厳格化も同時に図っていく」と認めるかどうかは慎重に審査して決めていくと懸念する声を踏まえた。（編集担当：森高龍二）
