”女性役員”の登用率の低さを受けて。
日本政府は12月25日、閣僚や有識者で構成される「男女共同参画会議」で、東京証券取引所の最上位にあたる「プライム市場」の上場企業の役員について、2025年度までに女性の役員が19パーセントに達することを目指すと発表した。2030年の30パーセント達成を設定しており、その中間目標となる。首相官邸の公式サイトで報告されている。
しかし内閣府によると、同市場ではいまだ女性役員が登用されていない企業も少なくないという。まず上場企業がモデルケースになっていこうという試行であるのだが、そもそもそういった登用を性別で決めることなのかといった議論の声も少なくない。
そうしたなか、ヴィッセル神戸の会長(チェアマン)であり楽天グループ株式会社の代表(代表取締役会長兼社長常務執行役員)を務める三木谷浩史氏が12月25日、自身のエックス(旧ツイッター) (アカウントは @hmikitani)を更新。その女性役員の登用率の低さを伝える記事を引用し、「まずは政治、国会議員から先例を示してほしいところではあります」とつぶやき、苦言とともに提唱している。
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日本社会を牽引してきたものの旧態依然となってしまっている大企業、そして政府の対応への厳しいクリスマスの一言。年の瀬も迫るなか、三木谷会長もこうした会議に時代を切り開いていくような役割を期待しているようだ。
