タイのチャイ政府報道官は25日、日本の完成車メーカーの４社が、５年以内に合計1,500億バーツ（約6,155億円）の電気自動車（ＥＶ）向け投資を実行するとの見通しを示した。一部の企業は２～３年内に電動ピックアップトラックの生産を開始する見通しという。
日本の完成車メーカーによるＥＶ向けの投資を巡っては、タイのセーター首相が今月14～18日に訪日した際に、各社の幹部と協議した。トヨタ自動車とホンダがそれぞれ500億バーツを投じるほか、いすゞ自動車が300億バーツ、三菱自動車が200億バーツを投資する方針。
セーター氏との会談で日本の車メーカーは、タイ政府の自動車技術の引き上げや、温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減について協力していくことを提案。電動商用車用に、バッテリー交換モデルの紹介をした。一方、タイ政府は日本人向けに短期のビジネスビザを免除するなど、事業・投資環境の整備を進めているとし、投資拡大の意思がある車メーカーを支援し、協力していく方針を示した。
