地元企業の雇用促進を支援 長崎・雲仙市とリクルートが協定 移住者・定住者の増加へ

協定を結んだ金澤市長(右)とリクルートの常行部長=雲仙市役所

 長崎県雲仙市とリクルート(東京)は、市内事業者の雇用促進に関する連携協定を結んだ。同社のサービス「Air(エア)ワーク 採用管理」を活用して地元企業の雇用・求人活動をサポート。同市への移住者、定住者の増加につなげる。
 リクルートの同サービスを通じた自治体との協定は全国で27例目、県内では五島市に次いで2例目となる。
 同サービスは、働く現場の写真を載せるなど採用ホームページを無料で手軽に作成できるほか、同社の求人検索エンジン「Indeed(インディード)」に自動転載されることで、求人情報をより広く発信できるメリットがある。
 市はセミナーを開き、同サービスの導入や採用業務のデジタル化を支援。基幹産業の一つである農業者向けを1月末、他業種向けを2月以降に予定している。
 20日、市役所で金澤秀三郎市長と同社ソーシャルソリューションデザイン部の常行洋介部長が協定書を交わした。金澤市長は「求人情報の発信力強化に期待したい」、常行部長は「顕在化していなかった情報をデジタル化して地域の役に立ちたい」と話した。

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