大日本印刷ら参画の検討会、移動利用促進の実証実施へ

大日本印刷株式会社(以下、DNP)は12月22日、同社らが参画する高蔵寺スマートシティ推進検討会が高蔵寺ニュータウン内の移動利用促進の実証実験を2024年1月9日~2月9日に実施すると発表した。

高蔵寺スマートシティ推進検討会には、愛知県春日井市、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、独立行政法人都市再生機構(UR)、名古屋鉄道株式会社、DNP、一般財団法人計量計画研究所、株式会社未来シェア、高蔵寺ニュータウンセンター開発株式会社が参画している。

また、同実証では、国土交通省総合政策局「日本版MaaS推進・支援事業」および愛知県政策企画局「愛知県スマートシティモデル事業」の採択の下で行う。さらに、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築」とも連携を図る予定だ。

具体的な実証内容としては、DNPが提供する「モビリティポート」と名古屋鉄道が提供するMaaSアプリの機能「CentX webチケット」を組み合わせて活用する。そして、スマートフォンのタッチ認証によるバス乗降やデジタルサイネージによるモビリティサービスの情報提供などを行うことで、「気軽におでかけできるまち」の実現を目指すという。

さらに、今年度は新たに「モビリティポート」で電動車いす貸出機能を提供し、住民・来訪者へのサービスを充実させる。同時に、「CentX」と「モビリティポート」の連動によるバス乗降の実証実験を実施するとのことだ。また、「モビリティポート」利用時の画面に商業施設利用クーポンを表示し、「CentX」で受け取れるようにすることで、商業施設への来店を促進する。実施期間は、2024年1月9日~2月9日の予定だ。

なお、同検討会は、今回の実証実験の結果を基に、新たな交通結節点のあり方や導入について検討を進めていくという。例えば、オンデマンド乗合タクシー等の新交通システムと既存公共交通のスムーズな乗換や、公共交通の利用を促進するクーポン等を活用した商業施設との連携によるにぎわい創出などを行うとのことだ。

モビリティポート設置場所(左)、モビリティポートに表示する画面イメージ(右)

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