生活・交通を支えるバスやタクシーの運転手、物流を支えるトラック運転手に代表される自動車運送事業では、長時間運転や、健康課題に向き合ってきており、それによって交通事故の件数は近年減少傾向がみられます。
しかし、まだまだ課題は残っており、その筆頭格が「長時間労働」です。
自動運送事業場抱える課題
自動運送事業の現場における共通した課題には、労働時間数、所得、従業員数の減少、従業員の高齢化などが挙げられます。
このうち「従業員の高齢化・高齢化」では全国のトラック運転者の年齢構成上、45～59歳が45%％超、29歳以下が10％にとどまっています。
一方では、近年のECサイトの発展により、宅配便の取扱件数はここ10年で16億個も増加しました。
新型コロナウイルスの拡大により在宅勤務者が増加、再配達の件数が一気に激減をしたものの、ここ数年では増加傾向が見られます。
また、平均年間所得額は、全産業が平均489万円であるのに対して、バスの運転手は404万円（2022年）と乖離が見られることも大きな課題です。
さらに、女性の進出、若年層を獲得していくといった観点でも、事業全体として課題を抱えており、改善をすることにより、一人ひとりの働きやすい環境を整えるだけでなく、生活水準を上げて、労働者を増やしていくための対策が必要となります。
2024年4月施行！改善基準告示の改正
トラック、バス、ハイヤー・タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間について基準等が設けられた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働大臣告示）は、法定労働時間の段階的な短縮を踏まえて見直しが行われた1997年以降、改正は行われていませんでしたが、2022年12月に「自動車運転者の健康確保等の観点」により見直しが行われ、拘束時間の上限や休息期間等が以下のように改正されました（2024年4月1日施行）。
トラックの見直し内容
バスの見直し内容
タクシーの見直し内容
基本的にはトラック・バス・タクシー共通して、運転手の拘束時間（労働時間＋休憩時間）と、使用者の拘束を受けない休息期間の変更が行われました。
たとえば、トラック運転者だと、現行の拘束時間が3,516時間だったのが、改正により、原則3,300時間に変更となり、216時間減少します。
休息時間とされる、「業務終了時刻から次の始業時刻まで」がこれまで継続して8時間であったところも、継続11時間を基本とし、9時間を下限とすることとなります。
企業での改善取り組みと私たちが気を付けるべきこと
改正内容に合わせて急に業務内容を軽減させたり、業務量を調整させるのは難しいことが想定されます。
そのため、企業ごとにさまざまな工夫をして拘束時間の減少を目指しています。
運送会社の事例だと、荷物の積み替え作業により、従業員の労働時間が増加してしまうことを課題とし、作業を効率化させるためのアクションプランを作成したり、ミスが発生しやすい類似商品を多く扱う現場では、類似商品リストカードを全員に配布し簡単に積み荷時の確認ができるような工夫を取り入れています。
またITを取り入れてより正確な管理を行う企業も増えてきています。
これらのように、各企業で工夫をして従業員の負担軽減に向き合っているなかで、サービスを受けている私たちも工夫を取り入れることが求められます。
たとえば不在時に荷物が届いた時には再配達ではなく、コンビニや宅配ボックス、営業所での受け取りを行ったり、ECサイトで買い物をするときにはまとめ買いを行い、事前に受け取りやすい日時を設定するなど、一人ひとりが小さな工夫をすることで自動車運送事業の業務負担の改善につながり、業界全体のイメージアップや、従業員の獲得につながることが期待できるのではないでしょうか。
＜参考＞
厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
