総務省は26日、地方自治体の財政支援を受けている第三セクターと地方3公社(住宅供給、道路、土地開発)計1036法人のうち、3月末時点で23.6%に当たる244法人が債務超過だったと発表した。前年同時点から1法人増えた。
債務超過は、全資産を売却しても負債が残る状態。内訳は、三セクが前年比1増の214、地方3公社は横ばいで30だった。これらの法人が経営破綻した場合、自治体が借金の肩代わりで税金を投入する可能性があり、総務省は業務改善を促している。
総務省は26日、地方自治体の財政支援を受けている第三セクターと地方3公社(住宅供給、道路、土地開発)計1036法人のうち、3月末時点で23.6%に当たる244法人が債務超過だったと発表した。前年同時点から1法人増えた。
債務超過は、全資産を売却しても負債が残る状態。内訳は、三セクが前年比1増の214、地方3公社は横ばいで30だった。これらの法人が経営破綻した場合、自治体が借金の肩代わりで税金を投入する可能性があり、総務省は業務改善を促している。
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