長引く物価高騰や深刻な人手不足で厳しい状況が続く中小企業などへの支援を求め、千葉県内３つの商工団体が１２月２６日、千葉県に対し要望書を提出しました。
県商工会議所連合会など県内３つの商工団体の会長らが２６日、県庁を訪れ、熊谷知事に対し３団体連名での要望書を提出しました。
要望書ではまず、エネルギー価格高騰や人手不足が続く一方で、価格転嫁が進まない中小企業や小規模事業者の厳しい経営状況を訴えています。
その上で、そうした価格高騰への助成や価格転嫁に関する支援、それに人材確保に向けた労働環境の整備への支援などを求めています。
３団体のうち、県中小企業団体中央会の飯塚真太郎会長は「この厳しい環境を乗り越えられるよう、県には一層の配慮をいただきたい」と挨拶しました。
これに対し熊谷知事は「要望いただいた項目はいずれも重要な分野だ。新年度予算編成を含め、県の施策に生かしていきたい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
