黒岩祐治知事は２日、神奈川県発注工事の最低制限価格率を２％程度上げる方針を示した。７月から新たな算定式を導入する。同日の県議会第２回定例会本会議で自民党の高橋栄一郎氏（横浜市保土ケ谷区）の代表質問に答えた。
県は工事の品質確保やダンピング防止のため、県独自の算定式で最低制限価格率を算出して価格を設定している。これに対し、高橋氏は建設業の担い手育成と確保が課題として最低制限価格制度の改善を求めた。
黒岩知事は「国が見直した算定率とのバランスや中小建設業の一層の健全育成を図る。改善で地域の建設業の担い手育成・確保を促進し、経済の好循環につなげたい」などと答弁した。
