生活保護の基準額引き下げは憲法が保障する生存権を侵害し生活保護法に違反するとして、受給者12人が居住する秋田市に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審は26日、仙台高裁秋田支部（斉木利夫裁判長）で結審した。判決は来年3月14日。
口頭弁論で原告側代理人は「基準改定が利用者に与える影響に想像力が及んでいなかった」と指摘。原告の男性（61）は「私たちの生活が『健康で文化的な最低限度の生活』を下回っていることは明らかだ」と窮状を訴えた。
2022年3月の一審秋田地裁判決は「生活に看過し難い影響を及ぼしたとは言えない」として請求を棄却。原告が控訴した。
