金融庁は26日、業務改善命令を出した損害保険大手4社によるカルテルが疑われるケースが、企業や官公庁向けの共同保険で576件あったと発表した。4社の営業担当者が入札時の保険料を事前に調整し、公正な競争となっていなかった。自然災害が多発し4社の火災保険の収支が悪化した2017～20年に増加しており、担当者が取引先との契約継続を社内で強く求められていたことが背景にあるという。
4社は東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。金融庁が26日に保険業法に基づく業務改善命令を出した。各社の担当者は互いに懇親会などで面識があった。
