中部電力の林欣吾社長は一部のガス販売を巡り、公正取引委員会から課徴金の納付を命じる方針が示されたことを受けて、26日の定例会見で「重く受け止めている、お詫び申し上げる」と謝罪しました。
中部電力と中部電力ミライズ、それに東邦ガスの3社は、電気やガスの供給を巡り、受注調整を行っていた疑いがあるとして2021年、公正取引委員会による立ち入りを受けていました。
このうち大口顧客向けのガスの供給について公正取引委員会は12月20日、中部電力と中部電力ミライズに対し、独占禁止法違反に基づくおよそ2600万円の課徴金の納付を命じる処分案を示しました。
中部電力の林欣吾社長は26日の定例会見で、「疑いを持たれ、ご心配をおかけしている」と謝罪した上で、受注調整の有無については「まだ調査の段階」として明言を避けました。
中部電力は2024年3月期の決算に2600万円の特別損失を計上することを決めています。
