香港政府は21日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進める国際最低税率課税（グローバルミニマム課税）の導入に向け、意見公募（パブリックコメント）を始めた。意見は2024年３月20日まで受け付ける。
グローバルミニマム課税は、ＯＥＣＤが経済のデジタル化に伴う「税源侵食と利益移転（ＢＥＰＳ）」リスクへの対処として2021年10月に公布した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題への取り組み（ＢＥＰＳ2.0プロジェクト）」の第２の柱として定められている。
香港を含む130カ国・地域が署名したＢＥＰＳ2.0第２の柱は、グローバルミニマム課税を税率15％と規定。署名国・地域が域内に登記する多国籍企業に課す実効税率が15％を下回った場合は、親会社が所在するその他の署名国・地域が差額を上積み税（トップアップ税）として徴収する権利を持つ。
陳茂波（ポール・チャン）財政長官は今年２月の予算演説で、25年からグローバルミニマム課税を導入すると発表していた。
グローバルミニマム課税と上積み税制を導入するには税務条例の改正が必要となる。政府は意見公募の結果などを踏まえ、24年下半期（７～12月）に関連の税務条例改正案を立法会（議会）に提出する予定だ。
