ベトナム不動産仲介協会（ＶＡＲＳ）によると、同国で不動産仲介業に従事する人が12月初旬時点で10万人を下回り、従来比で70％減少した。市場低迷で離職者が増えた上、仲介人認定要件の厳格化で不足が加速する恐れがある。来年以降の人手不足が懸念されている。ＶＮエクスプレスが25日伝えた。
不動産会社の従業員のうち、2023年前半に所得が減少した人は95％近くに上った。減少率30～40％の人が過半数、同20～30％の人が全体の14％を占めた。減少率が70％を超えた人も５％いた。
ダットサイン不動産サービスが９月に発表した調査結果によると、離職した仲介人のうち不動産市場に戻る意向がある人は38％にとどまっている。
改正不動産事業法が成立し、仲介人の認定が厳格化されるため、さらなる廃業も予想される。従来は所定の研修に参加するだけで認定が得られたが、改正法施行後は試験に合格することが求められるほか、個人での仲介業務ができなくなる。
ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）のカン・バン・ルック・チーフエコノミストは、不動産市場が24年に直面する３大課題として、資金流入と物件供給、人材の不足を挙げた。
