日本政府がホタテの輸出先を韓国や欧州連合（ＥＵ）などに拡大していく農林水産物の実行戦略を改定したことに対し、韓国政府は26日、「あくまでも日本側の計画であり、輸入規制は継続する。水産物の検査を徹底する」との立場を表明した。
国務調整室の朴購然（パク・クヨン）国務１次長は同日に開いたブリーフィングで、「韓国は福島県など８県からの全ての水産物の輸入を禁止しており、それ以外の地域の水産物については輸入時に放射線検査を実施している」と述べた。その上で、今後も徹底した放射線検査を継続していく方針を明らかにした。
韓国は2013年から◇福島県◇茨城県◇群馬県◇宮城県◇岩手県◇栃木県◇千葉県◇青森県——の８県産の全水産物に対して輸入を禁止する特別措置を実施している。
ホタテは、中国が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反発して日本産水産物の輸入を禁止したことで、輸出に大きな打撃を受けた。日本政府が25日改定した農林水産物の実行戦略では、2025年までに656億円というホタテの輸出額目標を据え置いた上で、韓国に41億円、ＥＵに45億円、タイに24億円などの国・地域別の目標を設けた。
