シンガポール統計局が26日に発表した2023年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、19年＝100）は114.9となり、前年同月から3.6％上昇した。前月から1.1ポイント低下し、約２年ぶりの低水準となった。
11月のＣＰＩ上昇率は全10項目中９項目で前年同月を上回り、１項目で低下した。衣料品・靴はマイナス0.5％。４カ月連続でマイナスとなった。子供服や紳士靴の下落が目立った。
娯楽・文化は5.6％で伸び率が最も高かったが、10月の5.8％からはやや縮小した。ホテル関連とその他で16.0％となり、19.2％と高水準だった10月から低下した。
医療は5.1％。医薬品がマイナス0.8％と10月の0.2％上昇から下落した。家庭用の耐久財・サービスは1.0％となり、10月から0.3ポイント低下した。
10月に最も上昇率が高かった運輸は2.8％と伸びが鈍化。民間運輸が10月の11.7％から4.2％と大幅に低下した。乗用車の価格上昇の鈍化が主因だ。
食品は4.0％で10月から0.1ポイント低下した。調理済み食品の価格上昇率が鈍化したことが背景にある。
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が発表した11月のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項目を除外したインフレ率）は3.2％となり、10月の3.3％から0.1ポイント低下した。
11月のＣＰＩ上昇率は前月比（季節調整済み）ではマイナス0.2％だった。全10項目中５項目がマイナスとなった。
コアインフレ率は12月には2.5～3.0％の上限に近い水準になるとの見通しを提示。23年通年では、ＣＰＩ上昇率が前年比５％、コアインフレ率が４％という従来予想を据え置いた。
24年については、「１月からの消費税（ＧＳＴ）引き上げの影響を受けるものの、その後は輸入コスト圧力が低下して労働市場の逼迫（ひっぱく）が緩和されるため、コアインフレ率は緩やかな傾向を取り戻す」と説明。ＣＰＩ上昇率が前年比2.5～3.5％、コアインフレ率は1.5～2.5％になると予想した。
