茨城労働局が26日発表した11月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.05ポイント下回る1.37倍だった。物価高騰の影響で求人を控える動きが出ていることなどから、同労働局は雇用情勢の基調判断について「改善の動きが弱まっている」とし、13カ月連続で据え置いた。
有効求人数(同)は前月比3.2%増の4万9781人で、3カ月ぶりの減少。有効求職者数(同)は同0.3%増の3万6212人で、2カ月連続の増加となった。
雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比7.3%減の1万6915人で6カ月連続の減。
新規求人の産業別では、卸売業、小売業が同29.5%減の1593人と6カ月連続の減で、大手スーパーで新規店舗出店が控えられたことなどが主な要因。サービス業は同11.5%減の2519人で3カ月連続のマイナス。新規求職者数(同)は同0.2%減の6831人で3カ月ぶりの減。
同労働局は先行きについて、新規求職者は同水準で推移すると予想し、新規求人数は海外経済や円安、物価高騰による価格上昇の影響もあり、弱含みで推移するとみている。
