事務機器大手リコー（東京）のグループ会社、リコーITソリューションズ（横浜市）は26日、長崎市内に新たな事業所を開設する立地協定を県、同市と結んだ。来年6月に準備室を設置し、2025年4月からの事業開始を目指す。4年間で技術職を中心に55人を雇用する計画。
同社は、リコーグループ社内のITシステムや企業向けの業務支援アプリケーション、プラットフォームの開発・提供を手がける。横浜市の本社の他、札幌、秋田、金沢、鹿児島などに事業所を置き、長崎市が8カ所目。
長崎事業所では、グローバルに広がるリコーグループのITサービス基盤や外部企業向けに提供する人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）技術を活用したアプリケーションの開発などを担う予定。御船蔵町の長崎駅前電気ビルに入居し、地元の大学や行政との産官学連携や他の企業との協業も視野に入れている。
県庁で野水泰之社長、大石賢吾知事、鈴木史朗市長が協定書に調印。野水社長は「長崎事業所をAI、IoTの中心拠点としたい。この地にリコーITソリューションズの名を残せるよう地域に貢献する」とあいさつした。
