国土交通省は27日、長崎県が提出したカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の整備計画を認定しないと発表した。4383億円と試算した事業資金確保の根拠が不十分と判断した。長崎県は大阪府・市とともに昨年4月に計画を提出。大阪は今年4月に認定されたが、長崎県は継続審査となっていた。
安倍政権下の2018年に成立したIR整備法は、最大で国内3カ所にIRを設置できると規定。訪日客の誘致など経済効果を期待していたが、当面の開業を見込めるのは大阪のみとなった。
候補地の追加募集があれば長崎県も再申請できるが、国交省は「現時点では未定」としている。
認定の可否を審査した国交省の有識者委員会は、長崎県の計画に対し、資金調達の不透明さを指摘。カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを中核株主とする事業者にIRの運営実績が乏しいとして、事業の継続性や治安悪化への懸念も示した。
IRを巡っては、ほかに北海道、千葉市、横浜市、和歌山県も誘致を検討したが、地元の反対などで見送った。
