１１月の千葉県内の有効求人倍率は０．９６倍となり、２か月連続で前の月から減少しました。
２０２３年に入ってからは最も低い数値で、千葉労働局は基調判断を「持ち直しの動きに弱さが見られる」と、下方修正しています。
有効求人倍率は、職を求める人１人あたりに対し、企業からどれだけの求人があるかを示す、経済指標の一つです。
千葉労働局によりますと、１１月の県内の有効求人倍率は０．９６倍で、前の月からは０．０３ポイント減少しました。
２０２３年に入ってからは最も低い数値となっていて、前の月と比べて減少するのは、２か月連続です。
千葉労働局は、「原材料価格や人件費の高騰で、企業が求人を出せていない」と指摘しています。
業種別に見ると、運輸業・郵便業が前の年の同じ月と比べ、約３割求人が増えていて、これは、県の西の地域で２０２３年オープンした郵便事業者による、郵便物の仕分けなど短期の求人が増加した影響だということです。
一方、宿泊業・飲食サービス業は、３割近く減っていて、この業種が２０２２年の同じ時期を下回るのは、６か月連続となりました。
全国旅行支援により、２０２２年に求人が増えていた反動で減少が続いていると見られます。
これらを踏まえ、千葉労働局はこれまで「緩やかに持ち直している」としていた基調判断を「持ち直しの動きに弱さが見られる」と下方修正していて、物価高騰などの影響を注視したいとしています。
