ソフトバンクを行政指導　総務省、11月に通信障害

　総務省は27日、11月に固定電話サービスで大規模な通信障害を起こしたソフトバンクを行政指導した。全国で最大21万人超の利用者に計約17時間半にわたって影響が生じたことから、電気通信事業法上の「重大な事故」に当たると判断し、再発防止を求めた。

　通信障害は11月18～19日と20日の2回にわたり、同社の「おとくライン」と「おとく光電話」で発生した。110番をはじめとする緊急通報のほか、病院や小売店の回線などで幅広い影響が出た。

　ソフトバンクによると、顧客情報を管理するデータベースが故障したため切り替え作業を行ったことを発端に、他の機器でも不具合が生じて電話の発信や着信に支障が出た。