小中高校などを設置する教育委員会の66.1％が、登下校時の見守り活動を主に地域住民らに任せていることが27日、文部科学省の働き方改革調査で分かった。昨年から5.1ポイント上昇。文科省は学校の労働環境改善に向け、授業以外の業務を保護者や地域と連携するよう求める通知を出すなどしており、現場の取り組みが進んだとみている。
調査は全国に約1800ある都道府県と市区町村の教育委員会に今年10月時点の状況を尋ねた。
給食費や教材費などの徴収・管理について、保護者が自治体に直接納めるなどして教員が関与しない方法を採用しているのは45.3％（昨年比8.8ポイント増）だった。授業準備について、教員をサポートする支援スタッフを配置しているのは74.9％（同6.7ポイント増）となった。
一方、児童生徒が補導された際、保護者と同時に学校に連絡があるケースが少なくないことも分かり、文科省担当者は「警察などにも理解を得て、補導に関しては必ずしも即座の学校対応が必要ではないとの認識を広めたい」と話した。
