沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟判決で、福岡高裁那覇支部から大浦湾側の設計変更を承認するよう命じられた判決を不服として、沖縄県の玉城デニー知事は27日、県庁で記者会見を開き、最高裁へ上告したと発表した。
上告の理由として、20日の代執行訴訟判決では、9月の関連訴訟での最高裁判決で、公有水面埋立法違反が確定したと「具体的審理もせずに断定した」と指摘。代執行以外に取り得る手法についても「要件の判断に何ら反映していない」とした。
代執行の要件である知事が承認しないことが著しく公益を害する点については、高裁が国側に偏って容認しているとし「地方分権改革の趣旨や地方自治の本旨、多くの県民の民意という真の公益を顧みなかったことは、司法自ら『辺野古が唯一』との固定観念に陥ったものといわざるを得ない」と述べた。
