京都府は12月27日、京都府テレワーク推進センターのメールアドレスが第三者に不正利用され、大量のスパムメールが送られたと発表した。被害は確認されていないが、企業のアドレスなどが流出した恐れがあるという。
京都府によると、メールが送信されたのは24日午前6時～午後4時ごろとみられ、スペイン語とみられる言語で動画配信サービスの料金支払いなどを求め、特定のホームページに誘導する内容だった。送信数や送信先は把握できていない。
センターの運営を受託する事業者が、メールを利用する際に必要なパスワードを設定する際、強度の低い文字に設定していたことが原因とみられる。サーバーには過去のメールを保存しており、流出した可能性は否定できないという。
京都府警に相談し、今後の対応を検討する。府労働政策室は「細心の注意を払うべきで反省している。専門家の意見を踏まえセキュリティーを強化する」としている。
