Terra Drone株式会社（以下、テラドローン）と東京センチュリー株式会社（以下、東京センチュリー）は12月25日、ドローンの利活用を通じた社会課題の解決を目的とした業務提携契約締結を発表した。
両社は、今回の業務提携により、テラドローンの幅広いドローンソリューションと、多岐にわたるパートナー企業との共同事業を展開してきた東京センチュリーの強みを掛け合わせる。これにより、今後省人化・効率化につながる新たなビジネスソリューションの創出を目指し、人手不足の解消などの社会課題の解決や社会インフラの整備に貢献するという。
さらに、協業によるビジネス拡大にとどまらず、社会に対し好影響をもたらす価値創出に向けてチャレンジしていくと述べている。
▼関係者のコメント
■東京センチュリー 常務執行役員 リース営業推進部門長（国内リース事業分野） 佐藤耕一郎氏のコメント
2023年度を初年度とする中期経営計画2027において、「DXデジタル」「物流」「自治体」等、弊社親密パートナーとの協業ポテンシャルが高く且つ市場成長が期待される分野を戦略成長領域に定め、重点的なリソース投入を進めております。ドローン分野は同取り組みを推進するうえで重要なキーファクターと捉えており、グローバルで圧倒的な存在感と実績を有するテラドローン様と今般パートナーシップを結べたことを大変喜ばしく思っております。両社の強みを持ち寄り、付加価値の高いソリューションを提供することにより、お客様の業務DXの実現・社会課題の解決に貢献してまいります。
■テラドローン 取締役 関鉄平氏のコメント
東京センチュリー様には資本参加いただいたうえに、さらに業務提携も締結いただき、大変光栄に思います。当社は黎明期からドローン事業に取り組んでおり、最近では空飛ぶクルマの領域へも事業を拡大しています。東京センチュリー様との提携により、これらの事業領域のさらなる発展において、重要な役割を果たすことができると確信しています。また、今後は東京センチュリー様の豊富な資源と経験を活かし、技術革新・市場開拓においても新たなステップを踏み出せることを期待しています。共に、社会課題の解決に資するビジネスソリューションの創出を目指し、持続可能な社会の実現に向けてまい進してまいります。
