【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地盤改良工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日午前、地方自治法に基づく「代執行」で、玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認した。国が自治体の法定受託事務を代執行する全国初のケースとなった。
関係者によると、国交省職員が28日午前、斉藤国交相が決裁した承認書を防衛局職員に交付。変更申請の承認が代執行された。
防衛省は来年1月12日にも、軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に着手する。複数の関係者によると、埋め立て区域の外側で、護岸造成工事のための海上ヤード設置を始める見通し。
工事に使う台船の準備などの作業を、早ければ来月4日にも開始する。
玉城知事に承認を命じた20日の福岡高裁那覇支部の判決に対し、知事は承認しない考えを表明。
27日の記者会見で上告する方針を正式に発表したが、地方自治法上、代執行を止める効力はなく、県が逆転勝訴しない限り国は工事を進められる。
沖縄防衛局は12月上旬、護岸新設など4件の工事契約を結んだ。砂を固めた杭（くい）約7万本を海面から70メートルの深さまで打ち込む軟弱地盤改良工事などに9年3カ月、米軍への提供まで約12年を要するとされる。
