【東京】木原稔防衛相は28日午前、臨時の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地盤改良工事を巡る国土交通相の代執行について「米軍普天間飛行場の返還に向けた一つの節目だ」との見解を述べた。
斉藤鉄夫国交相は28日午前、地方自治法に基づく「代執行」で、玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認した。国が自治体の法定受託事務を代執行するのは、2000年の改正地方自治法施行以降、全国で初めて。
木原氏は「1日も早い全面返還に向け、自然環境や住民の生活環境にも十分配慮していく」との認識も示した。
