米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る国の代執行に関し、玉城デニー知事は28日、県庁で取材に応じ「国策の名の下に、代執行という国家権力で知事の権限を一方的に奪った。民意を踏みにじり、地方自治をないがしろにするもので誠に遺憾だ」と述べ、政府の対応を強く批判した。
玉城氏は、岸田文雄首相ら政権幹部に沖縄県との対話に応じるよう要求。実現した場合は「県の考え方を丁寧に説明し、国との協議の場の再開を申し入れたい」とした。
移設の中止要求を堅持するかは「対話の内容によって吟味を尽くす」と含みを持たせる一方で「新たな基地負担は認められないとの民意は既に明確だ」とも語った。
