中国、防衛装備の輸出緩和を非難　「国際社会が憂慮」

　【北京共同】日本政府が22日、防衛装備移転三原則を改定し防衛装備品の輸出ルールを緩和したことについて、中国国防省の呉謙報道官は28日の記者会見で「国際社会の高い警戒と強烈な憂慮を招いている」と述べ、非難した。

　呉氏は「日本は平和憲法の制約と専守防衛の原則を絶えず打ち破っている」と主張。「侵略の歴史を深く反省し、アジアの隣国の安全に対する懸念を重く見て、平和発展の道を堅持することを日本に求める」と語った。

　改定では、2014年の防衛装備移転三原則制定以降初めて殺傷能力がある武器の輸出を決めた。