パワハラの事実認定せず　愛知・津島の第三者委

　愛知県津島市は28日、職員へのパワハラに関する第三者委員会の調査報告書を公表した。回答者の半数超が「パワハラを受けたと感じた」と答えた職員アンケートの結果を受け「苦悩している職員が一定数いる」としたが、具体的な事実認定はしなかった。専門家は第三者委の対応を疑問視している。

　辞職した副市長によるパワハラ行為を市職員労働組合などが指摘したのを受けた対応。日比一昭市長は記者会見で、新たな被害が判明した場合に「必要があれば調査する」と述べるにとどめた。

　市職労の横山大貴執行委員長は3カ月の調査期間に関し「短すぎる。ヒアリングを希望したのにできていない被害者が多数いる」と批判した。