長崎IR不認定　大石知事、佐世保市長が対応協議

　長崎県が佐世保市のハウステンボス（HTB）への誘致を目指していた「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」の整備計画を国が不認定にしたことを受け、大石賢吾知事と宮島大典市長は28日、佐世保市役所で今後の対応を協議した。通知内容を精査した上で国に対して説明を求め、行政不服審査請求も視野に検討することを確認した。
　国は27日、有識者委員会の審査結果を受けて、総額4383億円に上る資金調達の確実性を裏付ける根拠などが不十分として計画を不認定にした。
　冒頭を除いて非公開の会談後、大石知事は「県の重要課題だからこそ納得できないことはしっかり精査が必要」と強調。その上で「通知の内容が何を意味しているのか、（県の）認識と合っているのかを確認し、できるだけ早く整理していく」と述べた。宮島市長も「発表だけでは納得できていない。県を通じて精査をしてもらい、市も協力していく」とした。
　県議会の全員協議会は28日開き、大石知事が不認定の通知を受けたことを説明した。