法人在庫リユース業「PINCH HITTER JAPAN（ピンチヒッタージャパン）」（諫早市）は今月から、長崎県内で起業を目指す個人らに1事業当たり最大1千万円を出資するスタートアップ（新興企業）支援事業を開始した。吉岡拓哉社長（36）は、若者からの多数の応募を期待し「総額で数億円単位の投資を考えている」という。
優れたアイデアを持ちながら資金や運営の課題で事業化できずにいる個人法人を後押しする。採用すれば出資だけでなく、新設する会社の代表に迎え、オフィスを無料提供する。同社の人材や情報も活用してもらう。
ホームページで応募を受け付け、事業計画などの書類審査や面談で選考する。通年募集により複数の事業を採用する考え。
同社は2013年創業。スポーツ用品店から型落ちした野球用品を一括買い取りする事業をきっかけに成長。アパレルにも対象を広げたほか、他社の事業そのものを買い取る手法でさらに業績を伸ばした。来年には韓国企業を子会社化し海外展開を図る。
吉岡社長によると、都市部のスタートアップは、投資規模が大きく、多様なサービスやPRを展開してから利益を回収する手法が目立つ。だが経験上、投資家が少ない地方では、早期から利益を見込めなければ「うまくいかない」とみる。「自分たちだけが成長するのではなく、地元の人たちをサポートし、一緒に地域経済を盛り上げていきたい」と語った。
