NTT東日本の渋谷直樹社長（60）は29日までに共同通信のインタビューに応じ、固定電話や光ファイバーの需要減少を見据え、各地の営業拠点の社員を他事業に振り向けるといった組織改編を進める考えを示した。企業のデジタル化支援や農業のIT化など「非通信事業」を拡充し収益を確保する狙い。地域の通信網維持の責任は今後も果たすとした。
インターネットや携帯電話の普及で固定電話の契約数は減り続け、光ファイバー回線も既に設置が進み伸びしろが少ない。国内人口の減少もあり事業環境が厳しくなる中で「会社は過渡期を迎えており、新しい分野への先行投資を進める必要がある」と指摘した。
