【ソウル共同】韓国政府は29日までに、北朝鮮の人権状況を国内外に周知するための施設をソウル市内に建設すると発表した。政府傘下の「統一研究院」は仮想現実（VR）ゴーグルを使って北朝鮮の人権状況を学ぶ授業を全国10カ所の小中学校で実施する。
北朝鮮の人権問題を重視する尹錫悦政権の方針を反映した。南北融和を図り、人権問題への糾弾を弱めた文在寅前政権とは対照的な政策が進んでいる。
韓国政府は26日、施設の建設などを柱とする「北朝鮮の人権改善のための工程表」を発表した。施設では資料展示や体験プログラムを準備し、北朝鮮の人権問題に関する国際会議などを開く。
