2022年度に日本を訪れて消費税の免税制度を利用し、1億円以上購入した外国人のうち57人に対し、税関が申告通り免税品があるか抜き打ち検査したところ、実際に品物の所持が確認できたのは約2％に当たる1人だけだったことが30日、政府関係者への取材で分かった。残りの56人に消費税を支払わせる決定を出したが、納付したのは2千万円の1人だけで、55人は所持金がないなどの理由で未納のまま出国した。滞納額は約18億5千万円に上る。
出国前に国内で転売しているとみられ、政府は不正防止のため24年度の税制改正大綱で、免税制度の見直しを盛り込み、議論を本格化させる。
