沖縄県名護市議会（金城隆議長）は25日の12月定例会本会議で、市が企業に売却した旧消防庁舎等跡の市有地の買い戻しに必要な3億7800万円を含む一般会計補正予算案を賛成多数（賛成18、反対7）で可決した。
企業側がコロナ禍などを理由に土地利用に関する図面を提出せず、市は4億2千万円の売却額から違約金4200万円を差し引いた3億7800万円で買い戻す内容。
またパレスチナ自治区ガザでの人道的休戦を強く求める意見書と「戦争の惨劇を繰り返さず、国連憲章・国際法に基づく平和構築を希求する」とした決議の両案を全会一致で可決した。
