京都府城陽市上下水道事業経営審議会は、人口減や物価高騰を背景に、2024年8月から水道料金を平均22.9％値上げする市の案について、「妥当」とする答申をまとめた。
城陽市水道事業ビジョン（2018～27年度）の折り返し年に伴い、中間見直し案を諮問していた。市は当初、平均改定率27.3％の案を示したが、値上げ幅の引き下げを求める声を受けて再考した。施設の長寿命化や人口減に伴う規模縮小などを見越して資産維持費を削減し、改定率を4.4ポイント圧縮した。
家庭で2カ月に40立方メートル使うと、現在は5940円だが、改定後は7304円となる。
答申では、「建設事業費の3分の1」としている企業債発行割合を、資金確保のために27年度まで「2分の1」に引き上げる案も「妥当」とした。技術系職員の人材難解消のための官民連携や、持続可能な経営に向けた水道事業の広域化も検討すべきとした。
新技術導入などによる経費削減努力も進めるとした。一方で、有収水量の減少傾向が見込まれる中、28年度以降の水道ビジョンでも料金の再検討が必要との付帯意見もあった。
料金改定に伴う条例改正案は、市議会3月定例会に提案する見込み。
