滋賀県は3日、石川県の被災地に、被災建築物応急危険度判定士の職員6人を派遣した。同判定士は、地震で被災した建物を調査して、余震による倒壊や外壁・窓ガラスの落下の危険性などを判定する。6人の活動期間は4～6日の3日間。滋賀県は7日以降も同判定士を順次派遣する。
また同県は4～12日、石川県輪島市の能登北部保健福祉センターに災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）を派遣する。医師や薬剤師ら職員4人で構成し、避難所などからの情報収集や対応調整に当たる。
滋賀県企業庁と大津市は3日、給水活動支援を目的に給水車2台と職員6人を石川県に派遣した。
